「将来世代のために何をどのように変えることが必要だと思いますか？」

結論としては
1.選挙改革
2.マスメディア改革
3.教育改革

の3つが早急に必要だと考えております。
以下で順に説明させて頂きます。

これらの3点は実現可能性が非常に低い理想論でありますが、私にとって生涯を掛けてでも実現したい目標でございます。

1)選挙改革と書きましたが、大きく分けて2点です。

まず第一に、国民と政治の関わり方に問題があると考えております。
代議制民主主義は、その名の通り国民が自らの代理人を選定する制度です。

ところが、裁判で弁護士を選定する時のように深く考えたりせず「なんとなく名前をよく聞く」「人柄が良さそう」というような理由で投票してしまう現状こそが問題そのものであると考えます。

これは、代議制民主主義が生まれた時代と比べて、圧倒的に人口が増え知らない人に投票する事が当たり前となった現代の課題です。

また、政治家もそのような投票行動に甘え、政策討論などを企画せずに名前を連呼するだけの選挙活動を行っているのが現状です。

これはメディア改革にも通じる話ですが、公開討論などの場を増やし、より政策について議論を深める機会を持つべきです。

また、住民参加型のディスカッションなども必要だと思います。
今の時代、視聴者参加型の動画コンテンツ(インスタライブなど)も多く存在します。
これらをより有効に活用すべきです。

第二に、もう一つの本質的な問題としてシルバーデモクラシーが挙げられます。

高齢者が大きな票田となる以上、彼らに訴えかける従来型の選挙活動を一概に批判する事はできません。
その点からも、年齢に関係なく同じ1票という計算の仕方は、いよいよ限界に来ているのではないでしょうか。

例えば、投票者の平均余命に応じて票の持つ力を割り引いて計算する等の方法は、平等ではありませんがより公平だと感じます。

或いは、中学生以上、または0歳から選挙権を有する(保護者が代理人となる)等もひとつの方法です。

決して、高齢者をないがしろにする考えではなく、より長期に渡って政治の影響を受ける若年世代が大きな影響力を持たなければ、近視眼的な政策ばかりが採用されやすくなる、という現実的な問題点に対する対策です。

2)「ペンは剣より強し」と言われ200年近くが経過しています。例えばフジTVは2019年に約6700億円の売上がありますが、放送電波を独占使用する為の使用料は僅か4億円です。

これは、余りにも大きな既得権であり、強者としての地位を揺るぎないものにしています。
また、世論操作も含めたメディア、及びスポンサーによる支配を、強力に後押しする制度だと考えます。

私達が生まれてから、総理大臣はもちろんの事、政権与党も政治家も変わりました。
ですが、TV局は過去に一度も変わっていません。

彼らの顧客はスポンサー、並びにマス層です。
そして、彼らはマス層を育てるよりも、自分たちとスポンサーにとって都合のいい顧客として扱ってきました。

TVはとにかくウケる番組を作り、またノイジーマイノリティからの批判を恐れた反体制的な報道番組が多くなっております。
この現状は、根幹の制度が作り出した必然だと思っております。

また、新聞社については詳細は割愛しますが、先日の都構想に関する住民投票においても、とんでもない誤報を出し結果に大きな影響を与えました。

その上で、私の考えとしては、公共電波を使ったTV放送は、電波オークションなどの方法も含めて大きく見直すべきです。

TV利権が強すぎるあまり、政治家を活かすも殺すもTV次第、とまで言える現状は看過できるものではありません。

ニュースなどの報道内容についても、稚拙であり本質から外れた話が多いと感じますが、これは顧客であるマス層をメディアが教育してこなかった弊害であり、その為低リテラシー層に合わせたコンテンツとなっている側面は無視できない部分です。

TVは幼少期から日常的に親しむ媒体であり、教育にも大きな影響を及ぼします。
この“教育”というのは大人も含めた話です。

その為、一定期間ごとにメディアの質を多角的に評価し、電波の再割り当てを行う制度が必要だと考えます。

既存の放送局については、放送に関するインフラを提供する役割として存続できますので、物理的に不可能とまでは言い切れないかと思います。

3)現在、教育現場を取り巻く環境は非常に難しく、教員の過重労働やモンスターペアレントなど、多くの問題を抱えております。
それら複雑な事象を理解した上で、簡潔にまとめるとやや強引な話となってしまうのですが、大まかに2つの問題点があると考えております。

まず一つは、従来からの画一的な教育制度では、底辺の底上げは出来ても、子どもの得意な部分を伸ばしたり、優秀な子を育てるには不向きです。その為、今後は子どもたち一人ひとりによりパーソナライズ化された教育が必要であり、また昨今話題となっている発達障害や、アメリカなどではかなり進んでいるギフテッド向けの教育制度を充実させる事で、子ども達の能力開発を促進すると共に、孤立化を予防する必要があるということです。
海外の例ではギフテッドや発達障害専門の学校などもあり、彼らの特徴を活かした学習が取り入れられております。

また、もう一つの問題点として、教員の負担が大きすぎる事や、教員の質のバラツキ、外的要因などにも起因する職業意欲の低下など、現場における教育環境の整備不十分が挙げられるかと思います。

これらの問題に対して、教員という職業を3つに分類し、より効率的かつ合理的な教育環境を整備する事が必要だと考えます。

①教師→
従来通り、生徒の担任として毎日接する職種であり、子ども達の人格形成にも多大な影響を与えるポストです。
その為、脳科学などに基づいた教育論などを専攻した上で、精度の高い心理学的なテスト等を活用し、人間性にすぐれた教師を採用する事が重要だと考えます。

私は病気の時にスペシャリストである医師に頼ります。
それと同じく、子どもの教員を委ねるのもスペシャリストと言える質の高い教育者でなければならない、と考えます。
そして、素晴らしい教育者は得てして人格者と言えるのではないでしょうか。
これらの条件を満たす事は困難ですが、社会的地位と待遇面の向上などに加えて、厳格なスクリーニングの徹底等をする価値があるだけの、日本の将来にとって重要な職業だと考えます。

②総務・事務→
主に、書類作成や保護者等への一次対応、その他雑務を担当する、教師の補佐役です。
病院で言えばコメディカルの役割を担うポストです。

ただの雑務ではなく、教師をサポートする役回りとして重要な存在になると思います。

③学習指導者→
これは、ICTの導入ありきの話ですが、教科によっては可能な限りオンライン学習に移行すべきと考えます。

学習指導もまた、専門性とスキルの高さが求められる職種であり、各学校に彼らを配置する事が困難と考えられる為です。

また、発達障害やギフテッドの子ども達専用の授業も重要であり、その為にもオンライン化はマストだと考えます。

このポストは、より学習に特化した「授業のスペシャリスト」として、専門的な育成を行うべきだと考えます。
民間の予備校や塾講師から学ぶ点も多いかと思いますし、そのような外部講師の活用も一考の余地があるのではないでしょうか。
尚、これらのコンテンツはオンラインで無料公開し、誰でもいつでも、自宅で義務教育を学び直せるようにすべきだと思っております。

以上が、大まかですが私が効果的だと考える教育現場の再構築です。
また、現在の名ばかりの免許更新ではなく、実際に効果的といえる試験を定期的に行う必要があると考えております。


以上、今回は私の考えや理想としている方向性を示す為、あえて実現可能性を無視して記述させて頂きました。

長くなりましたが、最後に、今後の世界情勢は中国の台頭を筆頭により混沌としたものになっていくはずです。

もはや日米安保を盤石と考えるのは危険だと感じます。

世界の覇権を中国が握り、より外交的圧力が強まった時に日本は何が出来るのか。

明確な答えは持ち合わせておりませんが、少なくとも国内の政治を取り巻く環境が今ほど稚拙な状態であれば、あっという間に世論を操作され他国にとって有利な状況に立たされるのではないかと、懸念しております。
また、既に沖縄では近い状況に陥っていると感じております。

その時、日本にとっての最後の砦となり得るのは、優れた教育などによって生み出される未来ではないでしょうか。

長文となりましたが、最後までお読み頂きありがとうございました。

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